1970年にハードコンタクトレンズの製造会社として創立した我が社は、取り巻く環境を把握し、時代と市場のニーズにあった商品を提供すべく、使い捨てやカラコンを含むソフトコンタクトレンズなどの取扱いにも柔軟に対応し、成長を続けてまいりました。
その中でも、最も尽力してきたのがオルソケラトロジーレンズの開発です。2002年にアメリカのメーカーが初めてFDAの承認を受けた頃より、まだ日本国内のコンタクトレンズ業界でもほとんど認知されていなかったオルソケラトロジーレンズにいち早く注目し、同年より研究開発に着手。2009年には日本で初めてその承認を得ることに成功しました。このように独自性の強い一面も持つ創造型企業だと自負しております。
また、商品開発の段階から世界への挑戦を意識し、2011年には中国においてもオルソケラトロジーレンズの承認取得に成功しました。そして今、極めて限られたニッチな市場であったオルソケラトロジーレンズですが、世界各国で小児に対する近視抑制効果が注目され始め、特に中国では飛躍的に市場が拡大しています。我々アルファコーポレーションは、オルソケラトロジーレンズに特化した専業メーカーへと大きく舵を切ろうとしています。日本国内での普及活動も大きな課題でありますが、中国での品質に対する高い評価を武器に、アジアをはじめとした世界市場への挑戦にも取り組み始めました。
アルファコーポレーションは少人数の集団ですが、一人一人が専門性を高め、何より全員が挑戦者意識、創造精神を持つこと、そして経営の要諦を『人』とし、各々が最大限のパフォーマンスを発揮するために切磋琢磨し合う、そんな会社を目指していきたいと考えています。
代表取締役鐘江 正道
| 会社名 | 株式会社アルファコーポレーション Alpha Corporation | |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 鐘江 正道 | |
| 所在地 | 本社 名古屋市東区泉一丁目8-16 TEL:052-971-6000 |
アクセスマップ |
| 伊那事業所（製造工場） 長野県上伊那郡南箕輪村4062-4 TEL:0265-98-9411 |
アクセスマップ | |
| 事業内容 | オルソケラトロジーレンズの製造、及び販売 | |
| 許認可 |
日本国内 角膜矯正用コンタクトレンズ（オルソケラトロジーレンズ） 承認番号：22100BZX00551000 中国 角膜塑形用硬性透气接触镜 （オルソケラトロジーレンズ） 許可番号：国械注进20163161583 韓国 許可番号：수허 18-340 호 |
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| 許可/認証/登録 |
医療機器製造業登録（登録番号 23BZ005006/20BZ200031） 第1種医療機器 製造販売業許可（許可番号 23B1X00003） 高度管理医療機器等販売業許可 ISO13485認証 |
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| 1970年 |  |
株式会社中央光学として設立。ハードコンタクトレンズの製造を開始する。 |
|---|---|---|
| 1975年 | |
主要コンタクトレンズメーカーの中部地区・販売代理店業務を担う。 |
| 1994年 | |
「株式会社アルファコーポレーション」に社名変更。 |
| 1996年 | |
酸素透過性ハードコンタクトレンズ（RGPレンズ）の製造を開始。 |
| 2002年 | |
オルソケラトロジーレンズの開発に着手する。 |
| 2005年 | |
オルソケラトロジーレンズの臨床試験を開始する。 |
| 2008年 | |
製造能力拡大のため、製造拠点：伊那事業所を設立する。 |
| 2009年 | |
オルソケラトロジーレンズの承認を日本国内で初めて取得し販売を開始する。 |
| 2011年 | |
中国でオルソケラトロジーレンズの承認を取得。現地販売代理店と提携し、 中国全土の医療機関へ輸出販売を開始する。 |
| 2014年 | |
ベトナムへオルソケラトロジーレンズの輸出を開始する。 |
| 2016年 | |
株式会社メニコンに株式を譲渡し、メニコングループの一員となる。 |
| 2018年 | |
韓国でオルソケラトロジーレンズの承認を取得。現地販売代理店と提携し、 輸出販売を開始する。 |
| 2019年 | |
オルソケラトロジーレンズの国内販売を株式会社メニコンに販売移管する。 |
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株式会社アルファコーポレーション（以下、当社）は、日本医療機器産業連合会（以下、医機連）が定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「医療機器業プロモーションコード」及び医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、また、医機連の策定した「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に則り、以下の通り本指針に基づき医療機関等への支払資金に関する情報を公開します。
当社はメニコングループの一員として、「優れた技術で見える喜びと生きる喜びの提供により顧客満足を高める」をモットーにより高い生産技術、より効果的な品質管理監督システムを目指し、顧客満足度の高い製品を製造することを品質方針として掲げています。国内外の皆さまの健康・福祉、そして質の高い生活の実現に貢献できるよう医療機関と協働する一方、その関わり方について公表することにより、当社の企業活動が高い倫理性の基に行われていることを広くご理解いただくため、本指針に基づき、医療機関等への資金提供に関する情報を公開します。
2019年度以降の各年度（４月１日～３月３１日）から当該年度の決算発表後に自社ホームページにて公開します。以降、当該年度実績を翌年度に公開します。※掲載期間は５年間とします。（2019年度分より）
前年度分の資金提供等を以下の項目に従い公開します。
当社が臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP/GVP/GPSP省令等の法的規制や各種指針のもとで実施される研究・調査等に要した費用が含まれる。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。
| 特定臨床研究費（※1） | 提供先施設等の名称（※2）：○○件○○円 |
|---|---|
| 倫理指針に基づく研究費（※3） | 提供先施設等の名称（※4）：○○件○○円 |
| 臨床以外の研究費（※5） | 年間の件数・総額、提供先施設等の名称：○○件○○円 |
| 臨床試験費（治験費） | 提供先施設等の名称（※4）：○○件○○円 |
| 製造販売後臨床試験費 | 提供先施設等の名称（※4）：○○件○○円 |
| 不具合・感染症症例報告費 | 提供先施設等の名称（※4）：○○件○○円 |
| 製造販売後調査費 | 提供先施設等の名称（※4）：○○件○○円 |
| その他研究開発関連費用 | 年間の総額 |
（※1）「特定臨床研究費」とは、臨床研究法に定義された特定臨床研究の契約に基づいて支払った費用をいう。
（※2）「臨床研究識別番号」「資金の提供先」「研究実施医療機関名」「研究責任医師名」等を公開する。
（※3）「倫理指針に基づく研究費」の「倫理指針」とは”人を対象とする医学系研究に関する倫理指針”を指す。
（※4）「提供先施設等の名称」は契約内容に基づいて、「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・氏名」を公開する。
（※5）「臨床以外の研究費」とは特定臨床研究、倫理指針に基づく研究、臨床試験（治験）及び製造販売後調査等以外の研究であり、いわゆる「基礎研究」などに要した費用をいう。
学術振興や研究助成等を目的として行われる奨学寄附金、一般寄付金及び学会等の会合開催を支援するための学会等寄付金、学会等共催費が含まれる。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。
| 奨学寄附金 | ○○大学○○教室：○○件○○円 |
|---|---|
| 一般寄附金 | ○○大学（○○財団）：○○件○○円 |
| 学会寄附金 | 第○回○○学会（○○地方会・○○研究会）：○○円 |
自社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演、原稿執筆や監修、その他のコンサルティング等の業務委託の対価として支払う費用が含まれる。
提供した資金等は、各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。
| 講師謝金 | ○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長）：○○件○○円 |
|---|---|
| 原稿執筆料・監修料 | ○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長）：○○件○○円 |
| コンサルティング等業務委託費 | ○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長）：○○件○○円 |
医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な後援会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。
| 講演会等会合費 | 年間の件数・総額 |
|---|---|
| 説明会費 | 年間の件数・総額 |
| 医学・医療工学関連文献等提供費 | 年間の総額 |
社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれる。
| 接遇等費用 | 年間の総額 |
|---|
